高岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
国土交通省や農林水産省から激甚災害に指定される見込みの対象区域が多数公表され、復旧事業が待たれています。被災され、その後大変つらい思いをされた皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期に平常を取り戻せられるよう願うところであります。 市内においても、局地的に発生する線状降水帯の影響を受け、まさに恐怖を感じるくらいの強烈な雨や河川の増水を目にした方が多かったのではないでしょうか。
国土交通省や農林水産省から激甚災害に指定される見込みの対象区域が多数公表され、復旧事業が待たれています。被災され、その後大変つらい思いをされた皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期に平常を取り戻せられるよう願うところであります。 市内においても、局地的に発生する線状降水帯の影響を受け、まさに恐怖を感じるくらいの強烈な雨や河川の増水を目にした方が多かったのではないでしょうか。
現在町では、国の史跡に指定されております上市黒川遺跡群の保存整備事業を国、県の支援を受けて進めているところでございますが、熊本地震で大きな被害があった熊本城など、全国的に文化財の災害復旧事業が行われている中で十分な補助金の配分を得ることが困難となっておりまして、当初の計画よりも大幅に事業が遅れております。
一部崩土除去などの応急対策を講じましたが、その中でも林道大観峰線と目桑線の２路線は、被災規模が大きいため国の災害復旧事業を活用することとし、富山県富山農林振興センターと復旧工法の検討を進めているところであります。 また、農地農業施設では、下沢地区ほか３か所で、のり面が崩れたことにより農業用水路が閉塞しました。現在、応急対策等により水路の機能は復旧しております。
今回補正する主なものは、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業や高齢者生活支援事業など、新型コロナウイルス感染症対策として取り組むべきもののほか、土木災害復旧事業や６次産業化施設整備事業など必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。 これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債を充当いたしております。
中でも森市長と二人三脚で成し遂げることができたものの１つが、平成１６年１０月の台風２３号での甚大な被害に遭ったＪＲ高山本線の廃線案を覆しての復旧事業や、富山市角川介護予防センターの小学校統合跡地での建設地の変更、そして、難航していた平成の市町村合併事業を議長として推進することができたことなどをはじめ、平成１６年に発生した新潟県中越地震や平成２８年に大火の被害に遭った糸魚川市への富山市議会を代表しての
第11款災害復旧費5,500万円の減額は、現年林道施設災害復旧事業費及び現年公共土木施設災害復旧事業費の減額であります。 第12款公債費600万円の減額は、利子の減額並びに元金の財源更正による精査であります。
道路や河川などの公共土木施設や農道農地や漁港などの農林水産施設の復旧工事など、災害復旧に要する費用につきましては、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などという法律がありまして、その法律に基づく国庫負担金や償還に対しまして手厚い交付税措置のある災害復旧事業債などを活用することとなっております。
一方で、災害復旧事業など、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業等については優先的検討の対象から除外しているところであります。
主な要因といたしましては、災害復旧事業費が皆減となったものの、飯野・入善の２小学校の大規模改造事業をはじめ、いいの保育所の建設事業、総合体育館大規模改造事業や中央公園整備事業、幹線道路整備事業など、大型ハード事業の増に伴い大幅な増となったものであります。 その他の経費につきましては、１０．２％の減となっております。
林道の復旧につきましては、県が実施している対策工事により、地滑りが安定した後に、町が事業主体となり、復旧事業に着手する予定となっております。 引き続き、林道の早期復旧を目指し、県や関係機関と連携して災害復旧事業を進めてまいります。
昨年１２月議会で、村石議員の旧富山市地域の税収を旧町村地域での予算に還流しているとしているが、その意義を問うとの質問に対し、市長は答弁の中で、棚田保全活動事業を例として挙げて、ここ数年、毎年発生している災害復旧事業費などの財源も確保できているものと考えている。また、合併協議のときから、川上から川下までを一体的に手当てやコントロールしていくことが下流域にある旧富山市にも利益があると申し上げてきた。
第11款災害復旧費3,630万9,000円の減額は、現年農地農業用施設災害復旧事業費及び過年農地農業用施設災害復旧事業費の増額並びに現年林道施設災害復旧事業費及び現年公共土木施設災害復旧事業費の減額による精査であります。 第12款公債費700万円の減額は、利子の減額であります。
発生した護岸欠損箇所などにおける災害復旧工事につきましては、河川管理者の県に確認いたしましたところ、小黒地内、東福沢地内及び青柳新地内において昨年１０月に工事に着手しており、小黒地内では本年３月に５４．８メートル区間のブロック張工、東福沢地内では本年３月に１２．５メートル区間のブロック張工、青柳新地内では本年７月に１３７．９メートル区間のブロック張工の工事がそれぞれ完成し、昨年の７月豪雨による災害復旧事業
予算案件については、１０月の台風１９号の被害による復旧事業などに要する経費や人件費などの補正を行うものであり、一般会計では１３億６，１００万余円を追加するものであります。また、特別会計では、企業団地造成事業などにおいて４億９，５００万余円を追加するものであります。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。
災害発生時の状況や復旧事業のあり方などにつき、被災地域からどのように情報を得ているか伺います。 第２点、時宜を得た伝達について。 １０月中旬の台風１９号においては、河川の氾濫に関する情報伝達のおくれ、例えば茨城県那珂川ですが、また避難勧告を発令する日時のおくれ、長野県飯山市の例があります。そのように、防災情報が適時に伝わらない問題が生じました。
歳入につきましては、１０月の台風１９号により被災しました林道長倉線の災害復旧にかかわる林道災害復旧事業補助金の追加のほか、町を応援くださる町外の方からのふるさと納税寄附金や認定こども園への施設給付費にかかわる国庫負担金等の増額をいたしております。 このほかに、債務負担行為補正につきましては、１件の追加と１件の変更、地方債補正につきましては、１件の追加と６件の変更を行うものであります。
その後、昭和５１年の大豪雨により破損し、昭和５２年に県営農地災害復旧事業により造成され、供用後４１年が経過しております。 管理につきましては、施設が土地改良施設であることから、所有者である氷見市土地改良区が行っております。 今年度発生した事故の概要につきましては、４月３日に右岸側水門のワイヤーロープが破断し、ゲートが落下しました。
災害復旧費は、６月２９日から３０日にかけて発生した豪雨により被害のあった市道音沢６号線の災害復旧事業費を計上しております。 これら補正の財源といたしましては、国県支出金、寄附金、基金繰入金のほか、繰越金及び市債をもって充当することといたしております。 債務負担行為は、石田こども園移転整備に係る整備事業を追加するものであります。 次に、特別会計等の補正について概要を申し上げます。
次に、議案第23号 射水市営土地改良事業及び農地、農業用施設災害復旧事業の経費の賦課徴収条例の一部改正について申し上げます。 これは、近年、豪雨、台風等により農地及び農業用施設に対する小規模な被害が多発している状況を踏まえ、本条例において、これらの災害復旧に伴う対象事業を拡充することにより、被災農家の負担軽減及び地域農業の維持・保全を図るため、所要の改正を行うものであります。
◎産業建設部長（高木利一君） 近年、中山間地域でのため池や用排水路など、農業用施設へのイノシシ被害が深刻となってきていることから、今年度から、市単独鳥獣災害復旧事業の制度を新設いたしまして対応をしております。これまで、市内３地区のため池や用排水路法面への被害復旧を支援しているところであります。